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  • 2020.02.16

売主を守るキーパーソンとなり得る不動産業者を見極める

120年ぶりの民法改正により売主に課せられる負担増

   ≪売却後にも問われる契約不適合責任≫

売主自身を守る為、ますます重要となる不動産会社の選定

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令和2年4月1日から施行される民法改正について、何が変わり不動産の売買に

どのような影響を与えるのかを、先日の記事で解説致しましたが、本日は新民法に

対応する『要』となる契約書の重要性について知識を深めて頂きたいと思います。

重要性を知れば知るほど、その契約書の作成を任せることとなる不動産会社が

重要なキーパーソンであることがご理解頂けるはずです。

危機管理能力はどの不動産会社も一緒と考えるのは、トラブルの元凶になる事も。

【関連記事】売主の負担増!?知っておくべき4月から施行『新民法』の内容とは

先日の新民法を解説した記事で、契約書の重要性をご理解して頂けたと思いますが、

上でも述べたように重要になってくるのが不動産会社の選択です。

なぜなら、契約書を作成するには対象不動産の特性や問題点をしっかりと調査し

認識することが必要となり、売主様への細かなヒアリング・物件調査・現地調査・

役所関係・法務局・周辺環境調査等を漏れなく行うことで目的物の内容を明確に

明記することができます。

新民法では、契約内容に合致した契約書であるかが問われるので曖昧で適当な調査

で得た内容では、到底補完できるものとはなりません。

「二つとして同じものがない」と言われるほどオンリーワンなのが不動産という

商品になります。

例えば、同じマンションで同じ広さ・間取りのお部屋であったとしても使用の程度

により損耗・劣化具合に差が出ますので、買主に対して説明する内容にも違いが

出てきますよね。

ですから調査不足とならない為には、それ相応の時間と注意深さを以って行う必要の

ある業務であります。

 

実際、不動産トラブルの大多数は調査不足から起こることが非常に多く、解決する

には費用と時間という労力を負うことになり誰も得をしません。

弊社では『労力=コスト』と捉えておりますが、無駄なコストは不要ですね。

この無駄なトラブルに巻き込まれるという労力は、仲介を任された不動産会社の

危機管理能力の高さによって左右される要素も含んでおります。

 

6年前にアース不動産を立ち上げた時は、まだまだ仲介手数料サービスする会社は

少なく、弊社独自のサービスとして『新しい仲介手数料のあり方を提案することで

満足度の高い不動産売買を』という企業理念をもち先駆をなす不動産会社として

歩んで来ました。

今では、6年前に比べると多くの業者さんが手数料サービスを取り入れるようになった

と感じます。

ネットが発達した現代では社会環境も変化しており、不動産業界も今までと同じような

営業活動では生き残っていけない状況になったのが一つの要因と考えます。

 

ただ、これまで仲介手数料サービスを行っていなかった業者が上に述べたような要因で

やむ負えず手数料サービスを行っている場合、抱える社員の人数は変わらないのに

手数料サービスを行う事でこれまでとは同じ利益を確保することが出来なくなります。

この利益低下の穴埋めの為に、一部の業者は『コストカット』を行うことで利益に

対する帳尻を合わせることも。

これが俗に言う『安かろう悪かろう』です。

 

 

我々不動産業者は手数料商売で成り立つ業界なのですが、仲介手数料サービスを行う

うえでどこよりも安くするという事で選ばれようという価格競争に、アース不動産

は加わりません。

コストの限界値は各業者によって違いがあると思いますので、一概には言えませんが

手数料の安さだけで業者を選定する事は、絶対に避けたほうがいいと思っております。

『安物買いの銭失い』ということわざがありますがこのお話に置き換えると、安さだけ

で選んで目先では得をしたように思っても、トラブルなどが起これば結局は高い買い物

をしたことになるという例えが当てはまります。

 

その為にまず、物件の気になることは色々と遠慮なく質問してみてください。

面倒なことや細かい質問ほど、受け応えや対応の仕方で取り組み姿勢の本質が良く

わかり、営業マンの経験値や知識も見えることでしょう。

 

冒頭にお話した民法改正により、今後より一層、契約書の記載内容が重要視される

時代となってきますので、記載漏れのある契約書で締結した後、トラブルが発生した

時に気づいても時すでに遅しとなってしまう事もあり得ると予測されます。

前大阪市長だった、橋下弁護士もTVで法律の解説等されている中で「裁判所が判断

するのは書面等による証拠主義」であると述べられているように係争となった場合

は、やはり口頭での説明ではなく契約内容が重視されるのが伺えますね。

 

だからこそ、これからますますご契約を任せる不動産会社が必要な労力を惜しまずに

調査を漏れなく行い、明確に内容を明記した契約書を作成したうえで不動産の売買を

行うことが重要です。

手数料サービスの安さだけに囚われず、誠実な対応で安心して任せることができる

不動産会社を見極めて下さい。

 

アース不動産では、新民法に対応する知識・危機管理をもってしっかり売主様の

ご売却をサポート致します。

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