住宅価格の高騰は一服か

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新型コロナウイルス感染拡大の影響が、今後住宅市場にどの様な影響を与えるのか、

また今後の不動産売買はどの様な点に注意すればよいのでしょうか。

現在、新型コロナ影響で売買や建築現場で混乱が続き、消費者の買え控えが

広がりつつあります。

これまで、住宅価格は新築マンションが牽引するかたちで中古マンションや

戸建も上昇してきました。

２０１２年頃から日経平均株価と連動するように右肩上がりで住宅価格は

高騰し続けてきましたが、今後、価格高騰が一服すると予測されます。

株価と連動するように住宅価格が上昇してきた要因には、株価が上がれば

投資家の投資余力が増すことでマンション需要が増え、逆に下がれば減る

傾向があると言われており、感染拡大が早期に収まる見通しが立っていない為、

株式相場は当面不安定な動きになる公算が大きいと見られているからです。

また、トイレや台所などの住宅設備の多くは中国で生産されており、工場

停止や稼働率の低下で入荷が遅れており解消するメドも完全には立っていない

という現状により、入居時期が不透明になったことで需要が減るという見方

もあります。

消費マインドが下がり不動産需要が低迷すれば、売り出されている物件過多

となり、不動産価値が下がるという傾向に。

不動産価格とは、需要と供給のバランスにより成り立つからです。

ずっと上がり続けていた住宅価格が下がれば、これから購入する人にとって

費用が安くなるというメリットはあります！

しかしここで気をつけたいのが、金利上昇と減収リスクについてです。

例えば、住宅ローン金利ですが景気が低迷すれば下がるのが一般的ですが

４月の全期間固定型『フラット３５』は買取型の主力タイプで最低金利が

前月比０．０６％高い１．３％となりました。また、１０年固定型なども一部で

上昇しております。これは金融市場が荒れるなか国債も現金確保の為売られ、

住宅ローンを決める際の目安となる、新発１０年物国債利回りが上昇（価格は

下落）した為です。

●表示金利で借りれるとは限らない

景気低迷が長引き減収や失業などで住宅ローンの返済が滞る例が増えると、

金融機関は審査を厳格にするのが一般的で、実際に借りる際の条件は返済

能力に応じて決まる為、店頭などで表示される金利より高くなる場合も。

●減収リスクに備え、資金計画は余裕を持たせる

だからこそ、これまでよりも慎重な資金計画を立てる必要があり、返済額が

年収に占める比率を改めて見直してみましょう。

借りる際は一般的に「２５～４０％以下」が目安ですが、借りた後に減収に

なってもこの比率に収まるかを試算して、購入する物件の予算を考えましょう。

そして、もちろん物件選びも大切です。

今後、テレワークが広がれば多くの人は自宅での時間が増えることで、これまで

よりも利便性や周辺環境がシビアに評価されることが予測されます。

これにより、更に資産価値の二極化が加速することになるでしょうから念入りに

利便性や周辺環境もチェックしましょう。

先に述べてきたお話を元に考えると、売却を考えている方であれば、一旦

これからの状況を視てからと寝かせていても、この先更に買え控えが広が

れば、余計に売れない ＝ 価格を下げる状況が想定されますので、すぐに

売却をスタートさせた方が良いかもしれません。

今後は経済の動向もみつつ、住宅購入計画を更にしっかりと立てる必要が

あるからこそ、アース不動産はお客様にとって最良の物件が購入できるよう、

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