120年ぶりの大改正!!売主に新たに課せられる責任...
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- 2019.07.02
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ご自身が所有する不動産を売却する時に、販売価格の見直しはどこかのタイミングでご経験されるのではないでしょうか。
販売当初はチャレンジ価格と言って、近隣相場よりもあえて高めに販売価格を設定し様子を見るというのが一般的で、そこから反響を見て必要であれば価格の見直し(適正価格を基に)を行っていくことになります。
出来れば価格を下げたくない!と思うのは当然のお気持ちですが、販売を開始して購入希望者からのお問い合わせもままならない状況が長期間続けば、売るために価格の見直しを行うことになるでしょう。
弊社では価格を見直すご提案をする際に、なかなか購入希望者からの問い合わせがないからという感覚的な理由ではなく、実際に掲載しているポータルサイトでどれくらい物件情報の閲覧があり、更に進んで詳細情報まで閲覧しているのは何人か、お気に入り登録者数・周辺の類似物件と比較した場合の閲覧数など明確な数値を基に、売主様に対してご提案を致します。
明確な反響数値を基に現在の進捗とこれからの見通しをお示しすることで、売主様にとって具体的な検討材料にもなりますし闇雲に価格を下げるのではなくこのアクションによりどういった変化や成果が期待できるのか、次のステージが見える事で不安やネガティブよりも前向きな次の一手であると捉えて頂けるよう根拠に基づくご提案を行います。
また少し時間をかけてもご自身が満足いく価格で売りたいという明確なご意思を以って売却をされる場合、価格を高く保つ根拠についても念頭にいれてみてください。
例えば、販売価格を下げずに売却する為の手段としてリフォーム工事を先に行ってから販売を開始するという方法があります。
全くリフォーム工事をしていない損耗や劣化が目に付く状態で販売していれば、買主は当然リフォーム費用も必要であると判断し大幅な価格交渉が成立しないと割高であると捉える方が多いでしょう。
そうなると希望する価格で売却することは難しくなってきますね。
簡易であってもリフォーム工事により室内を現状のまま住めるくらい綺麗に戻しておくことは、価格を高く保つ大きな要因に成り得ます。
需要と供給によりおおよその価格が決まる背景には、買主がネット検索で物件価格の相場観を知ることができる事が挙げられます。
だからこそ買主は売主側に、相場より高い価格である場合は特にその価格の根拠を求めがちです。
何の根拠もなしに、買主が把握している相場よりも高い価格ではよほどの理由がない限り買いませんね?
根拠など関係なく、相場よりも高い価格で売りたいというお気持ちは理解できるのですが現実的に難しいのではないでしょうか。
一昔前と違い、今は誰もが簡単に不動産の価値について調べることが出来るからこそ売主側にもそれなりの取り組みが求められるようになったと感じます。
関連記事:不動産の売却価格、価格変更はどう決める?
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任せて頂いた売却物件に対して、どこよりも熱心に成果を上げるための努力は惜しみません。
アットホームな会社なので、なんでもお気軽にご相談していただけるのも安心してお任せ頂けるポイントです。
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