これから『不動産を売却しよう！』と考えている方は知っておくべきお話です。

３月１６日付けの日経新聞朝刊で気になる記事がありました。

不動産大手の野村不動産アーバンネットが住宅購入検討者を対象に、今年１月に

「今後不動産の価格が下がると思うか」と聞いたアンケートで「下がる」の回答は

全体の３９％で、半年前からの調査時より４ポイント増加し、逆に「上がる」の

回答は１９％で１ポイント減というアンケート結果が出たようです。

このアンケート結果に見る傾向は、野村不動産アーバンネットだけに限られたこと

ではなく、国交省の発表による２０１８年度の不動産取引価格が高止まりしたデータや

銀行および不動産業者間の情報でも昨年度と比較した場合、同じような傾向が出ており

２０１８年度から不動産価格は高止まりの気配を感じつつあります。

「下がる」と述べられた理由として「景気の先行き不透明感」や「五輪特需の減退」が

多く、将来の景気に対してネガティブに捉えている人が多い事が影響しているようです。

また、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した調査結果は以下のような

結果が出ました。

Ｑ．「今が買い時」or「買い時だと思わない」

・「今が買い時」と考えている人は３８％。

・「今が買い時だと思わない」と考えている人は４２％。

今年１０月に予定されている消費税の増税は購入計画に「影響を受ける」の回答が５３％

で、過半数の人達が複数の要因により不動産価格が下がる、または買い時ではないと考え

ていることがわかります。

需要と供給により価格および価値が決まるので、「下がる」と思う人が増えれば需要が減り

そこに比例して価格も下がっていくので、今後どちらの意見が増えていくのか十分注意して

おく必要があります。

今後、更にネガティブ思考な情勢になっていけば、「下がる」・「買い時だと思わない」

の考えが増えていく事も予想されます。

現在、不動産売却を考えている人で、いつ売るか？今が売り時か？と行動に移せず時間

だけが経過してしまえば、売り時を逃してしまい「やはりあの時、売っておくべき

だった」、「もっと早くに売っておけばよかった」と後々、後悔することがないよう

「思い立ったら吉日」で行動することも大切です。

不動産市場としては一旦価格の調整、下落傾向になる可能性は７０％～８０％ほどある

のではないかと想定しておりますが、不動産需要の高い人気エリアや、特定の人気マン

ションなどの下がり方は限定的であり、価格は当面維持される可能性もあるでしょう。

特に大阪市内中心部では、大阪万博特需がこれからあるのではと見ています。

ただし、「景気とは気の持ちよう」という言葉があるように今後暗いニュース等が続いて

いくと人々のマインドも引っ張られていく可能性もあり、楽観視できない所です。

結論として、「善は急げ」です。

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