～時代の風を読む～

消費税増税前の買い控えの現況

マンションの契約率の低下

不動産経済研究所によると、短期間で売れやすい投資用マンションの供給数が減った事

も影響し、前年同月と比べて２ポイント契約率が低下しているとの発表がありました。

現在、大阪市内では急増する訪日外国人の宿泊需要を受けて、民泊対応マンションの

建設が相次いでいるが、反面、用地取得が難しくなってきている。

日本経済新聞（6月18日）によると、近畿圏の新築マンション市況が悪化しているとあり

要因としては、消費増税への対応措置として住宅ローン減税が拡充される１０月以降

まで購入を控える消費者が増えていることが考えられる。

しかし、地価や人件費の高騰により近畿圏のファミリー向けマンションは上昇傾向に

あり、前年同月と比べ新築マンションは３００万円近く価格が上昇し、郊外に目を

向ける消費者も増えている。

今回の消費税引き上げは２０１４年４月のような駆け込み需要が少なく、増税後に

本格商戦が始まると予測されています。

現況を鑑みると、価格が上昇している新築マンションよりも中古物件は、売り出し価格に

相場感を持たせる事で、買い控え気味な消費者の注目を浴びる可能性も高いと言えます。

売りたい額だけに固執せず、売れる額を把握しておく事が重要です。

どのような状況下でも、売れる物件は必ず売れます。

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